シンポジウム「超高齢社会のなかで難病支援を考える」

大阪大学「ケアの臨床哲学」研究会主催
シンポジウム「超高齢社会のなかで難病支援を考える」

■日時：2015年11月1日（日）13:00～17:00

■会場：大阪大学中之島センター　講義室507（定員72名）
大阪市北区中之島4-3-53　　TEL.06-6444-2100　http://www.onc.osaka-u.ac.jp/
　
■シンポジスト　（各60分の報告・発表等の後、全体討論）
１）舩後 靖彦（千葉県在住のALS当事者、福祉サービス業取締役副社長）
「デフレ後の日本で期待される高齢者・障害者の労働力」
２）浅井 多紀（大阪府　健康づくり課　疾病対策グループ、保健師）
「新しい難病制度について～医療費の助成制度を中心に～」
３）野正 佳余（大阪難病医療情報センター・看護師）
「大阪府の難病患者支援体制～難病医療専門員の立場から～」
司会：浜渦 辰二（大阪大学教授）

■シンポジウムの趣旨：国内初の特定疾患に関わる法律として、がん対策基本法が施行されて、９年が経つ。昨年、二つ目の特定疾患に関わる法律として、難病法が成立、施行された。一つの名前でまとめられてるがんも実は多様だが、難病はもっと多様である。国民の二人に一人ががんに罹ると言われるのに対して、難病は「治療方法が確立していない希少な疾病」とされており、身近に感じにくいところがある。しかし、がんに続いて法律ができるだけ、重要な問題とみなされているとも言える。この法律によって難病の患者にとっては、状況がよくなった側面と悪くなった側面がある。対象疾病が56疾病から306疾病に増えたことによって、従来対象とならなかった疾病も対象となったが、他方で、受給者数は78万人から約150万人へとほぼ倍増し、予算も1190億円から2221億円と増大した。それにより、医療費助成が「広く、薄く」ということになる。難病医療費助成制度概要の趣旨には、「持続可能な社会保障制度の確立を図る」ことが記されているが、これは、超高齢社会のなかで高齢者のための社会保障と言わば「パイを分け合う」必要があるということだ。難病患者が介護制度の対象となると、また状況は複雑になる。超高齢社会のなかで、難病の患者が地域で暮らすのを支える体制はどうなっているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。
 

■参加費：無料

■お問い合わせ・参加申し込み……参加予約が必要です
はがき又はメールでお申し込みください
（氏名、TEL、FAX、メールアドレスを明記）
定員になり次第締め切ります。
満席となりお断りする場合にのみ、連絡いたします。
〒560-8532 豊中市待兼山町１番５号
　    大阪大学文学研究科 浜渦研究室気付
　　　 「ケアの臨床哲学」研究会 宛
　　  E-mail ：yoshinokumano@gmail.com
http://www.let.osaka-u.ac.jp/~cpshama/clph-care/clph-care.htm

■共催：患者のウェルリビングを考える会（神戸）
　　 〈ケア〉を考える会（京都／岡山）
　　　科研プロジェクト「定常型社会におけるケアとそのシステム」